◆マルチクライアント調査レポート：2018年11月05日発刊
データセンターリート動向調査 2019
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活況なデータセンタービル投資のビジネスモデルを徹底分析 |
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- ■このレポートには以下の最新版があります
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| −はじめに− |
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- ハイパースケールデータセンターの増大、ユーザーシステム間の相互接続を目的とするコネクティビティデータセンターのニーズが広がっている。その背景には、人工知能、IoT、ビッグデータ、スマートフォンなど最新のITテクノロジーを活用し、コスト削減や生産性の向上をはじめ、ビジネスモデルの変革、NewICTなどの新たな事業／サービスの創出を実現するデジタルトランスフォーメーション（以下DX）が進む中で、データセンターを活用したDXのIT基盤として用いられるクラウドサービスの重要性が増していることがある。
- こうした設備資産としてデータセンターの重要性が高まる背景から、不動産業界におけるデータセンターへの投資意欲が非常に高まっている。また、今まではデータセンター事業者が自己資金や融資で自己資産として建設してきたが、不動産事業者がビルや設備資産を所有し、データセンター事業者はそれを利用するビジネスモデルが増加している。
- 一方でデータセンターは通常の不動産とは大きく異なる点が見落とされがちであり、その差異を把握することがデータセンター投資する上で非常に重要である。特に大きな差異は(1)スペース（床）を貸すのではなく電気を貸す意味合いが強い(2)大量の電気を不断で提供するために大規模な電機設備／空調設備が必要、の2点である。この2点のスペックによってデータセンターの価値が大きく左右される。またこの2点が影響して、データセンターの陳腐化あるいは商品価値は通常のオフィスビルよりも早く損なわれやすいといったリスクもある。
- 中古データセンターを対象に投資を検討する不動産事業者も存在するが、上記の電気量や設備容量がネックとなって商品価値が低下している物件が多いことも事実である。もちろん、リフォームにより電気量や設備容量を高める取り組みもあるが、これらのリフォーム工事なども踏まえてデータセンターに投資することが必要であり、中古データセンターの開設時期にもよるが、投資する場合には特に注意を払うべきと考えられる。
- またデータセンターの賃料についても一般的なオフィスビルなどとは大きく異なるケースが多い。最新のデータセンターでは設備容量を単位（kVA or kW）として提供するケースが主流になっている一方で、データセンターの賃料契約形態や価格相場は標準化／一般化されていない部分も依然としてあり、収益を確保する上でこのような状況を把握することも重要である。
- 当特別調査報告書は、これらの一般的な不動産とは異なる性質を持つ『データセンター』をどのような視点で評価し投資するべきかの指標や考え方の参考データを提供することを目的としており、データセンターに関わる事業者の戦略立案に資する基礎データとして活用されることを切に望むものである。
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| −調査目的− |
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- 当特別調査報告書では、データセンターへの投資の観点から、ビルスペック、投資モデル、投資エリア、収益性などを分析し、データセンターへの投資の方向性や指標となる参考データを把握することを目的とした。
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| −調査対象− |
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- 1) 分野／業種
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(1) データセンター事業者
(2) 設計／施工事業者
(3) 設備メーカー
(4) ビル管理事業者
(5) IT機器メーカー
- 2) データセンター／ビジネスを評価する項目
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(1) ビルスペック（立地、建物年数、ビル／設備、テナントなど）
(2) 投資先（投資対象範囲、投資エリアなど）
(3) 収支環境（コスト、賃料収入、収益性、投資回収機関など）
(4) データセンター市場（データセンター市場の将来性、事業リスク、データセンター稼働状況、新設計画など）
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| −目次− |
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- 調査ポイント（6）
- 1. データセンター概要編（7）
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1) 投資先としてのデータセンター（8）
2) データセンター提供ビジネス概要（13）
3) データセンター需要性（21）
4) データセンター事業者のセグメンテーション（28）
5) データセンター主要関連企業（30）
- 2. 投資編（33）
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1) データセンターのスペック項目（34）
2) 投資先（62）
3) 収支環境（70）
4) データセンター事業者との事業提携モデルの在り方（82）
- 3. データセンター市場概況編（84）
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1) データセンタービジネス市場の将来性（85）
2) データセンター事業リスク（90）
3) データセンター新設計画（96）
- 4. データセンター事業者編（98）
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A. SIer系事業者（99）
(A-1) SCSK（99）
(A-2) NTTデータ（101）
(A-3) NEC（103）
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(A-4) 野村総合研究所（105）
(A-5) 日立製作所（107）
(A-6) 富士通（109）
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B. キャリア系事業者（111）
(B-1) NTTコミュニケーションズ（111）
(B-2) KDDI（113）
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(B-3) Coltテクノロジーサービス（115）
(B-4) ソフトバンク（117）
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C. サービス専業系事業者（119）
(C-1) アット東京（119）
(C-2) エクイニクス・ジャパン（121）
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(C-3) MCデジタル・リアルティ（123）
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