◆最新マルチクライアント調査レポート：2021年03月23日予定
公共分野におけるクラウドサービスの現状と将来展望 2021年版
- ■関連したテーマを持つレポートがあります
- 2021 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 市場編 (刊行:2021年03月22日(予定))
- 全国SI／NIベンダーの新ビジネス戦略調査 2020年版 (刊行:2020年10月30日)
- ソフトウェアビジネス新市場 2020年版 (刊行:2020年09月14日)
- 2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 (刊行:2020年09月10日)
| −調査の背景− |
|---|
- 菅総理大臣の政権下において、「デジタル庁」が新設が予定されるなど、デジタル・ガバメント構想の進展が期待できる。具体的には下記の施策強化を進めている。
- 行政のデジタル化の徹底→マイナンバーカードの利用拡大
- 民間部門のデジタル化時代への対応の促進→企業のデジタル化・水道などのインフラシステムの共通化
- プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備等の基盤強化→ネット環境の法制化の推進
- AI活用型（AI-ready）社会の実現→教育等へのAI導入や人材育成
- 5G技術の全国展開→5Gを軸としたインフラ再構築
- また、2020年10月には第二期政府共通プラットフォームの運用が開始され、2020年度に第二期共通プラットフォームへ移行するシステムは10システムを予定しており、2021年度には40システムの移行を予定している。2025年には、約500程度のシステムが第二期政府共通プラットフォームに移行することが予想され、これは全システムの約半数にあたる。中央省庁に関しては、第二期政府共通プラットフォームを軸にクラウド化の流れが急速に進展していく。
- 都道府県および市区町村のシステムにおいては、COVID-19により、2,000個問題（自治体により「個人情報」の定義「個人識別符号」「要配慮個人情報」「匿名加工情報」「非識別加工情報」の有無、学術研究利用の適用除外条項の有無、安全管理の水準などかなりばらついており、データの利活用ができてない）が顕在化し、地域連携を実現できるプラットフォームとして、中間サーバーを含めたシステムの見直しが課題となっている。他方では、住民基本システム、税業務システムなどの自治体に特化したシステムのクラウド移行も進みつつある。
- 当マルチクライアント特別調査では、ユーザー側（官公庁、地方自治体）の「クラウド・バイ・デフォルト」への対応状況を分析するとともに、ベンダー側（パブリッククラウドベンダー、公共に強みをもつSIベンダーなど）の公共分野でのクラウドサービス戦略、クラウドビジネスでの付加価値戦略などを分析する。
|
| −調査企画ポイント− |
|---|
- ■公共分野におけるクラウドの進展
-
- ■市場規模推移
-
- 公共分野におけるパブリッククラウド（SaaS、IaaS／PaaS）市場規模推移
- ユーザー別（官公庁、中央自治体）別市場規模推移
- ■トレンド対応
-
- 電子署名、書類の電子化
- マイナンバーカードの利活用
- 2,000個問題
- ■SaaS
-
- 公共分野でのSaaSの活用実態と今後の利用の変化
- キラーアプリケーションと今後の方向性
- ■IaaS／PaaS
-
- 第二期政府共通プラットフォームが及ぼす影響
- IaaS／PaaS利用に伴う問題点／課題（サブスクリプション対応など）
- ■ネットワーク
-
- ゼロトラスト対応
- 地方自治体におけるLG-WANとクラウドの共存
|
| −調査対象− |
|---|
- ■ユーザー
-
| 調査対象 | 調査対象候補 | 調査対象数 |
|---|
| 中央省庁
| 内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会および外郭団体
| 左記対象候補先より10団体
|
|---|
| 都道府県 |
47都道府県
※全数調査を実施し、回答が得られたものを調査対象とする
| 左記対象候補先より20団体 |
|---|
| 自治体（市区町村） |
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市、他
※人口上位200の市区町村に調査を実施し、回答が得られたものを調査対象とする
| 左記対象候補先より100団体 |
|---|
- ■ベンダー
-
| 調査対象 | 調査対象候補 | 調査対象数 |
|---|
パブリッククラウド
ベンダー（外資）
| アマゾン ウェブ サービス ジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、セールスフォース・ドットコム、日本マイクロソフト
| 左記対象候補先より3社
|
|---|
パブリッククラウド
ベンダー（国内）
| インターネットイニシアティブ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、さくらインターネット、富士通クラウドテクノロジーズ
| 左記対象候補先より3社
|
|---|
| SIベンダー |
- 全方位／中央省庁主体
- エヌ・ティ・ティ・データ、日本電気、富士通、日立製作所
- 地方自治体主体
- RKKコンピューターサービス、インテック、中央コンピューターサービス、TKC、電算、日本電子計算、日立システムズ、BSNアイネット、富士電機、両備システムズ、他
| 左記対象候補先より10社 |
|---|
| キャリア
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンク、東日本電信電話、西日本電信電話、TOKAIコミュニケーションズ
| 左記対象候補先より3社
|
|---|
|
| −調査項目− |
|---|
- A. 総括編
-
- 1. 公共クラウド市場 ※「中央官庁」「地方自治体」に分類
-
1) 公共分野におけるSI市場
2) 公共SaaS市場
3) 公共IaaS／PaaS市場
- 2. 第二期政府共通プラットフォーム動向
- 3. 2,000個問題対応
- 4. マイナンバーカードの利活用
- 5. LG-WANを含むネットワークの在り方
- 6. ユーザー調査総括
-
1) 中央省庁
2) 地方自治体
- B. ユーザー動向
-
I. 中央官庁
II. 政令都市
III. その他自治体
■調査項目（中央省庁）
1. クラウドサービスの利用状況
2. 第二期政府共通プラットフォームの利用計画
|
3. 電子署名、書類の電子化への取り組み
4. デジタル・ガバメントへの取り組み
|
■調査項目（地方自治体）
1. クラウドサービスの利用状況
2. クラウドサービス移行計画
3. 「クラウド・バイ・デフォルト」への取り組み
4. 電子署名、書類の電子化への取り組み
|
5. 2,000個問題への見解
6. マイナンバーカードの利活用
7. 地域連携プラットフォームに関する見解
|
- C. ベンダー編
-
- 1. 企業プロフィール ※「企業名」「所在地」「年商」「従業員数」、他
- 2. クラウドビジネスへの取り組み
- 3. 公共分野におけるクラウドへの取り組み
-
- 1) 公共分野売上
- 2) ユーザー／サービスカテゴリー別（自社クラウド）
-
※1. 「中央官庁」「地方自治体」に分類
※2. SaaS、IaaS／PaaSに分類
※3. 2018年度（実績）〜2020年度（見込）を分析
- 3) クラウドビジネス組織体制
- 4. 「クラウド・バイ・デフォルト」への取り組み
- 5. トレンド対応／見解
-
1) 第二期政府共通プラットフォーム
2) 自治体2,000個問題
3) マイナンバー
4) 電子署名
5) その他
- 6. クラウドを活用した先進事例
|
|
