◆マルチクライアント調査レポート：2023年03月17日発刊
自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2023年版
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自治体における20業務標準化対応、ガバメントクラウド、自治体DXの導入実態／方向性分析 |
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- ■このレポートには以下の最新版があります
- 自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2025年版 (刊行:2025年03月17日(予定))
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| −はじめに− |
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- 2021年9月に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行された。自治体システムの対象となる20業務については、大規模自治体などの特例を除き、2025年度末までの標準化対応が求められている。自治体には標準システムの導入を義務付け、政府は関連経費を支援している。
- ガバメントクラウドについては、先行事業（神戸市、倉敷市、盛岡市、佐倉市、宇和島市、須坂市、美里町、笠置町）がすでに実施されており、グループ1：7県258市町村、グループ2 ：2県46市町村の自治体でガバメントクラウド利用に向けた動きが本格化している。
- 2022年6月に「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定され、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーション（自治体DX）を積極的に推進している。
- 以上を踏まえ、本マルチクライアント特別調査企画では、全自治体1,741市区町村（市 792、区23、町743、村 183）を対象に355団体へのユーザー調査を実施（「20業務標準化対応でクラウドへとシフトする自治体のシステムの現状とユーザーニーズ把握 2022年版」の継続調査）するとともに、自治体（市区町村）に強みを持つベンダーに対して、20業務の標準化対応、ガバメントクラウド対応、自治体DX今後のあり方について、各社の見解／分析を実施した。
- 本マルチクライアント特別調査資料が自治体のシステム担当者、自治体へのシステム導入実績があるベンダー、自治体に対してデータセンタービジネスを提供している事業者、自治体のシステムに関る事業者において広く活用されることを切に望むとともに、自治体への今後のシステムにおけるマーケティング資料として関連事業者の一助となれば幸いである。
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| −調査対象− |
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- 1) 自治体
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| 人口20万人以上 | ： | 79自治体 |
| 人口5万人以上20万人未満 | ： | 259自治体 |
| 人口5万人以下 | ： | 399自治体 |
- 2) ベンダー
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| a. 総合ベンダー | ： | NEC、富士通Japan、日立システムズ |
| b. 特化ベンダー | ： | アイネス、RKKCS、Gcomホールディングス、TKC、両備システムズ |
| c. ガバメントクラウドベンダー | ： | アマゾン ウェブ サービス ジャパン、日本マイクロソフト |
| d. コンサルティングファーム | ： | 野村総合研究所、PwCコンサルティング |
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| −本マルチクライアント特別調査資料について− |
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- ■自治体（市区町村）システム区分／定義
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| 自治体（市区町村）システム区分 | 定義 |
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| 市区町村事務 | 20業務 | 住民基本台帳関連業務 | |
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| 税関連業務 | |
| 国民健康保険関連業務 | |
| 障害者福祉関連業務 | |
| 介護福祉関連業務 | |
| 児童／子育て支援関連業務 | |
| 戸籍関連業務 | |
| その他業務 | |
| 20業務以外 | - 乳幼児医療、ひとり親医療、住登外管理、収滞納管理、財務会計、庶務事務、人事給与、文書管理
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| 特定業務 | - 水道／下水道、消防／防災、図書館、市区町村病院、農業
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| DX | - ステージ1：事務の効率化（行政手続きオンライン化、AI活用など）
- ステージ2：データ利活用（都市OS）
- ステージ3：スマートシティ（データ利活用のアプリケーション）
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※1. LGWAN、共通プラットフォーム（「ガバメントクラウド含む」）、データセンター利用料などは各システムに按分した。
※2. 「GIGAスクール構想」関連のシステム投資は調査対象外とした。
- ■用語について
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| 用語説明 | 正式名称 |
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| 自治体 | 本マルチクライアント特別調査資料における「自治体」は、市区町村を対象とした用語として用いている。 |
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| 市場推移 | 2020年度から2025年度の各年度の市場推移および2030年度の予測を示した。ただしガバメントクラウドにおいては、2020年度は市場が立ち上がっていないため、2021年度からの推移を示した。また、2030年度の対前年比は2025年度との比較を行った。
※2021年度＝2021年4月〜2022年3月 |
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| 市場シェア | 自治体市場全体 | 市場シェアはパッケージ、SaaSのソフトプロダクト／サービス売上に加え、それに付随するハードウェア販売、システム開発、保守／運用売上およびスクラッチに伴うシステム開発費、保守／運用、ハードウェア販売を含めた。また、パッケージを再販している場合は開発元ベンダーのシェアに含め付随サービスはその他に計上した。 |
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| ガバメントクラウド | ガバメントクラウドの内、市区町村向けで利用される利用料を対象とした。 |
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| −目次− |
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- I. 総括（8）
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1. 自治体IT投資動向（9）
2. 20業務標準化対応（10）
3. ガバメントクラウド（11）
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4. 自治体DX（12）
5. 自治体アンケート（13）
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- II. 自治体IT投資動向（14）
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1. 市場推移（2020年度〜2030年度）（15）
2. 投資の変化（2020年度→2030年度）（16）
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3. 市場シェア（17）
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- III. 20業務標準化動向（19）
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1. 20業務システム市場全体推移（20）
2. 20業務システム提供形態別推移（21）
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3. 主要ベンダーの20業務標準化対応への見解（22）
4. 20業務標準化のロードマップ（27）
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- IV. ガバメントクラウド動向（34）
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1. 現行システムからガバメントクラウドへのシフト（35）
2. ガバメントクラウドの市場動向（36）
3. ガバメントクラウドのビジネスカテゴリー別推移（37）
4. ガバメントクラウド市場シェア（38）
5. 主要ガバメントクラウドベンダーの戦略（39）
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6. 主要アプリケーションベンダーの戦略（40）
7. ガバメントクラウドがおよぼす
既存ビジネスへの影響（42）
8. ガバメントクラウドのロードマップ（43）
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- V. 自治体DX（44）
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1. 自治体DX市場分類（45）
2. 自治体DX市場推移（46）
3. 自治体DXロードマップ（48）
4. 自治体DX課題／構造（51）
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5. 自治体DX各種ベンダーの取り組み／見解（53）
6. 自治体DX事例（58）
7. デジタル田園都市国家構想（61）
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- VI. 自治体アンケート集計（67）
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1. システム利用実態（72）
2. 20業務標準化対応（77）
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3. ガバメントクラウド（98）
4. 自治体DX（104）
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- VII. 落札案件分析（126）
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1. ベンダー別落札ランキング（金額）（127）
2. ベンダー別落札ランキング（案件数）（128）
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3. 案件別落札ランキング（金額）（129）
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- VIII. ベンダー編（132）
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a-1. NEC（133）
a-2. 日立システムズ（141）
a-3. 富士通Japan（149）
b-1. アイネス（158）
b-2. RKKCS（169）
b-3. Gcomホールディングス（178）
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b-4. TKC（187）
b-5. 両備システムズ（197）
c-1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン（206）
c-2. 日本マイクロソフト（213）
d-1. 野村総合研究所（220）
d-2. PwCコンサルティング（227）
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- IX. 自治体アンケート個票編
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※本エクセルファイルはPDFセットのみでのご提供となります。
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