- ■このレポートには以下の最新版があります
- データセンタービジネス市場調査総覧 2025年版 ベンダー戦略編 (刊行:2025年02月28日(予定))
- ■この資料は複数巻構成となっております
- データセンタビジネス市場調査総覧 2012年版（上巻）(刊行:2012年02月22日)
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- 2023-2024 データセンター建設コスト＋建設状況四半期別調査（前期） (刊行:2024年06月25日)
| −調査の背景− |
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- 本調査レポート「データセンタビジネス市場調査総覧 2012年版（下巻）」においては、「企業個票編」として主要データセンタ事業者のデータセンタビジネスにおける取り組み状況及び現在の市場に対する見解を纏めている他、「ユーザーアンケート編」において、Webアンケートによるユーザーアンケート調査を実施した。
- 現在のデータセンタ市場は、2011年に発生した東日本大震災以降、その取り巻く環境は変化している。企業における事業継続やディザスタリカバリー対策としてデータセンタに対する需要が高まってきている中で、データセンタのファシリティやサービスの信頼性が改めてクローズアップされている。また、その他にも近年の仮想化やクラウドコンピューティングサービスの進展、1990年以前に建設されたデータセンタの老朽化問題等、既存センタ／サービスの見直しや新たなサービスへの取り組みは、その重要性を高めている。こうした中で、各データセンタ事業者においては、様々な取り組みがなされており、「企業個票編」においては、データセンタ事業者の新たな取り組み状況を纏めた。
- また、ユーザー側の動向としては、東日本大震災により事業継続性の観点から、データセンタへのシステムアウトソーシングに対する関心は高まっているものと見られるが、一方で、依然として不透明な景況感の中で、コストに対する意識は高いものと見られる。クラウドコンピューティングサービスの登場により、データセンタサービスが多様化する中で、こうしたアウトソーシング意識の高まりとコスト削減の両方の観点を持つユーザーの動向を注視する必要性は高まっているといえる。「ユーザーアンケート編」においては、こうしたユーザーニーズの変化を把握する上で、Webアンケート調査を実施し、ユーザーのデータセンタに対する意識調査を行った。
- 当該ビジネスの参入事業者においては、新たなビジネスチャンスや新潮流への対応のために市場動向の研究や分析を実践する不断の努力が必要であり、各位のマーケティング活動において、当レポートが多様化するデータセンタビジネスでの関連製品やサービス市場分析、更にはデータセンタソリューションの方向性を明確化する一助となることを願うと同時に、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
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| −調査目的− |
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- ユーザー企業におけるデータセンタに対する利用動向、投資動向、事業者に求めるニーズを明確化すると共に、データセンタ事業に参入しているベンダの企業戦略分析を行い、データセンタビジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
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| −調査対象− |
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- ■データセンタサービスベンダ（33社）
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| コンピュータベンダ／SI企業 | 19社 |
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| キャリア企業 | 6社 |
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| データセンタ特化型（ファシリティ） | 3社 |
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| データセンタ特化型（サービス） | 5社 |
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※調査対象先の選定にあたっては、各カテゴリの売上上位企業を選定した上で調査を実施し、その調査過程で主要な事業者の把握を行い調査対象とした。
- ■データセンタ利用／未利用ユーザーアンケート調査
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Webアンケート（927サンプル）
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| −目次− |
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- I. 総括編
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- 1. ユーザーアンケートから見たデータセンタビジネスポテンシャル（3）
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- 1) データセンタビジネスポテンシャル指数（3）
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(1) 全体（3）
(2) 企業規模別（売上）（3）
- 2) ユーザーアンケートから見た事業者シェア（5）
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(1) ホスティング（5）
(2) ハウジング（7）
- II. ユーザーアンケート編
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1. 調査設計（11）
2. 調査結果（13）
- III. 企業個票編
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個票の見方（49）
| −共通調査項目− |
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1. 企業プロフィール
2. データセンタ関連売上／見込
3. データセンタ関連売上詳細（※通信回線サービス除く）
4. データセンタビジネスの位置づけ
5. データセンタ施設概要
6. 電源仕様別ラック数（高密度化対応）
7. 主要提供ソリューション／サービス
8. 運用サービスへの取組み
9. 関連組織・グループ体制／アライアンス状況
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10. ソリューション売上／動向
11. 業種別／規模別実績
12. マーケティング戦略
13. 設備投資動向
14. 価格動向
15. トレンド対応
16. 今後のデータセンタビジネスに関する見解
17. 今後の計画
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(A-01) 伊藤忠テクノソリューションズ（50）
(A-02) インテック（56）
(A-03) NTTコムウェア（62）
(A-04) NTTデータ（68）
(A-05) キヤノンITソリューションズ（74）
(A-06) 新日鉄ソリューションズ（80）
(A-07) TIS（86）
(A-08) TOKAIコミュニケーションズ（92）
(A-09) 日本アイ・ビー・エム（98）
(A-10) 日本電気（104）
(A-11) 日本ユニシス（111）
(A-12) 野村総合研究所（117）
(A-13) 日立システムズ（123）
(A-14) 日立製作所（129）
(A-15) 富士通（135）
(A-16) 富士通エフ・アイ・ピー（142）
(A-17) 富士通マーケティング（148）
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(A-18) 三菱電機情報ネットワーク（154）
(A-19) リコーテクノシステムズ（161）
(B-01) NTTコミュニケーションズ（168）
(B-02) KDDI（174）
(B-03) KVH（180）
(B-04) ソフトバンクテレコム（186）
(B-05) 西日本電信電話（192）
(B-06) 東日本電信電話（198）
(C-01) アット東京（204）
(C-02) エクイニクス・ジャパン（210）
(C-03) ビットアイル（216）
(D-01) インターネットイニシアティブ（222）
(D-02) NECビックローブ（228）
(D-03) NTTPCコミュニケーションズ（234）
(D-04) エヌ・ティ・ティ・ビズリンク（240）
(D-05) さくらインターネット（246）
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