- ■このレポートには以下の最新版があります
- データセンタービジネス市場調査総覧 2025年版 ベンダー戦略編 (刊行:2025年02月28日(予定))
- ■この資料は複数巻構成となっております
- データセンタービジネス市場調査総覧 2019年版（上巻）(刊行:2019年02月27日)
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| −はじめに− |
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- データセンタービジネスは従来エンドユーザー企業に対して直接サービスを提供するモデルが一般的であったが、昨今クラウドコンピューティングの普及拡大、特に外資系クラウドサービスの普及が進んだことで、クラウドサービスの基盤としてのデータセンターの役割が強まっている。その中でハイパースケールDCという一般的なデータセンターよりも広く、提供電力量も大きいデータセンターが増加している。このハイパースケールDCは、大量のIT機器を利用するメガクラウドベンダーが中心となって利用が進み、開設件数もここ数年増加している。また、最近ではメガクラウドベンダーだけでなく、「Over-The-Top」の大手Webコンテンツ事業者によるハイパースケールDCの利用も拡大している。このような背景の中でハイパースケールDCに参入するデータセンター事業者は増え、またハイパースケールDC事業で新規参入を検討する企業も増えているなど、データセンターサービス市場を活況とさせている大きな要因の一つとなっている。
- ハイパースケールDCの開設が増加している一方でデータセンターの閉鎖件数は年々増加している。特に開設から20年以上経過し、最新のデータセンターと比較して電力スペック面で劣るデータセンターが閉鎖される傾向にある。データセンタービル自体は50年以上の耐用年数であるが、搭載している設備容量が陳腐化し、そして構造上設備の増強が難しいため、開設から20〜30年で閉鎖を進めなくてはならないケースが増えている。データセンター事業者はデータセンターのライフサイクルのマネージメント、閉鎖センターからのユーザー移転などの課題を抱えている。また、これらのことを踏まえてデータセンターの調達も変化しており、以前までは全て自己資産で調達していたのが、ビルの賃貸や設備のリースといった形での調達も増えている。また自己資産で調達したデータセンタービルを流動化するなど、既設のデータセンターの持ち方にも変化が現れはじめている。
- 本市場調査資料「データセンタービジネス市場調査総覧 2019年版《下巻：ベンダー戦略／ユーザー実態編》」においては、主要データセンター事業者の事業分析を行い、新項目としてハイパースケールDC事業への参入方針、データセンターのライフサイクル方針、データセンターの調達方針を新たな調査項目として加えたことで、より多角的な分析を行った。また、ユーザー企業におけるデータセンターサービスの利用動向を分析し、事業者に求めるニーズを明確化した。
- 最後に、当該ビジネスの参入事業者において、今後のデータセンタービジネスの方向性を明確化する一助となることを願うと同時に、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
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| −調査目的− |
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- 本市場調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する「上巻：市場編」とデータセンター事業者の戦略動向ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する「下巻：ベンダー戦略／ユーザー実態編」の2分冊とした。
- 下巻では、ユーザー企業におけるデータセンターの利用動向、事業者に求めるニーズを明確化すると共に、データセンター事業に参入している事業者の企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
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| −調査対象− |
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- ■調査対象ユーザー／事業者
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| 1. ユーザー調査（Webアンケート） | 501サンプル |
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| 2. データセンター事業者 | 34事業者 |
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| 詳細調査 | 32事業者 |
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| SIer系事業者 | 16事業者 |
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| キャリア系事業者 | 9事業者 |
| データセンター特化系（ファシリティ）事業者 | 4事業者 |
| データセンター特化系（サービス）事業者 | 3事業者 |
| 簡易調査（地域事業者） | 2事業者 |
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| −目次− |
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- I. 総括編（1）
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- 1. データセンタービジネス市場の業界構造（3）
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1) ポジショニング図（3）
2) 詳細調査対象事業者別2018年データセンタービジネス売上ランキング（3）
3) 事業者カテゴリー別サービス売上傾向（対2017年比）（3）
4) 傾向分析（5）
- 2. 詳細調査対象事業者ランキング（6）
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1) 総括（6）
2) サービス別売上ランキング（2018年）（7）
3) 業種別売上ランキング（2018年）（13）
4) 企業規模別売上ランキング（2018年）（18）
- II. ユーザーアンケート編（21）
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1. 調査設計（23）
2. 調査結果（26）
- III. 事業者個票編（59）
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事業者個票の見方に関する注意事項（61）
- ■詳細調査個票 調査項目
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1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け／関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概況
4. 地域別／業種別／企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要
6. データセンター新設計画予定／調達方法の方針
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7. データセンターのライフサイクル方針
8. ハイパースケールDCへの参入方針
9. 主要提供ソリューション／サービス
10. 価格動向
11. データセンターサービス市場への見解
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- ■簡易調査個票 調査項目
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1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け／関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概況
4. 顧客地域別／業種別／企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要
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6. データセンター新設計画予定／調達方法の方針
7. データセンターのライフサイクル方針
8. 主要提供ソリューション／サービス
9. 価格動向
10. 地方データセンタービジネスの方向性
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- ■各調査対象事業者のカテゴリー
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a〜d：詳細調査対象事業者
a：SIer系事業者
b：キャリア系事業者
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c：データセンター特化系（ファシリティ）事業者
d：データセンター特化系（サービス）事業者
e：簡易調査対象事業者
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■詳細調査対象事業者
(a-1) 伊藤忠テクノソリューションズ(株)（63）
(a-2) (株)インテック（68）
(a-3) SCSK(株)（73）
(a-4) エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)（78）
(a-5) (株)エヌ・ティ・ティ・データ（83）
(a-6) キヤノンITソリューションズ(株)（89）
(a-7) 新日鉄住金ソリューションズ(株)（94）
(a-8) セコムトラストシステムズ(株)（99）
(a-9) TIS(株)（104）
(a-10) 日本アイ・ビー・エム(株)（109）
(a-11) 日本電気(株)（114）
(a-12) 日本ユニシスグループ（119）
(a-13) (株)野村総合研究所（124）
(a-14) 日立製作所グループ（129）
(a-15) 富士通(株)（134）
(a-16) 三菱電機インフォメーションネットワーク(株)（140）
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(b-1) (株)インターネットイニシアティブ（145）
(b-2) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)（150）
(b-3) (株)ケイ・オプティコム（155）
(b-4) KDDI(株)（160）
(b-5) Coltテクノロジーサービス(株)（165）
(b-6) ソフトバンク(株)（170）
(b-7) (株)TOKAIコミュニケーションズ（175）
(b-8) 西日本電信電話(株)（180）
(b-9) 東日本電信電話(株)（185）
(c-1) (株)アット東京（190）
(c-2) エクイニクス・ジャパン(株)（195）
(c-3) MCデジタル・リアルティ(株)（201）
(c-4) 丸の内ダイレクトアクセス(株)（206）
(d-1) (株)エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（210）
(d-2) さくらインターネット(株)（215）
(d-3) (株)ブロードバンドタワー（220）
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■簡易調査対象事業者
(e-1) (株)STNet（225）
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(e-2) 日本システムウエア(株)（229）
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