- ■このレポートには以下の最新版があります
- データセンタービジネス市場調査総覧 2025年版 ベンダー戦略編 (刊行:2025年02月28日(予定))
- ■この資料は複数巻構成となっております
- データセンタービジネス市場調査総覧 2023年版 市場編(刊行:2023年02月28日)
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- 2023-2024 データセンター建設コスト＋建設状況四半期別調査（前期） (刊行:2024年06月25日)
| −はじめに− |
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- データセンター新規開発は、大規模需要家であるメガクラウドベンダー向けの需要により急激に進んでいる。背景には業務のデジタル化などを踏まえたビジネス／コンシューマーともにITサービスの利用拡大基調にあり、新たに開発されるITサービス基盤のデファクトスタンダードとしてクラウドサービスが採用され、クラウドサービス利用の増加は、結果的にクラウドサービスを支えるデータセンターの新規開発ニーズへとつながっている状況にある。
- 拡大の一途をたどるデータセンターであるが、大きく二つのエネルギーに関連する課題に直面している。一つは電気料金高騰によるデータセンター事業へのコスト影響である。データセンターサービスの中でも最も基本的なサービスであるハウジング（リテール）は、電気料金も含めた料金構造となっており、電気料金の高騰はデータセンター事業に対するマイナスの影響が大きい。その中で、電気料金高騰によるサービス料金を値上げが当然ながら必要とされているが、値上げに踏み切れないデータセンター事業者も多く、加えてコスト増によるデータセンター収益悪化、短期的赤字に見舞われるケースも散見されている。
- もう一つの課題はデータセンター電源の再エネ由来化である。SDGsな社会を形成していく上で、大量の電力を消費するデータセンターにも脱炭素化を求める風潮が強まっている。その中でデータセンターの電源は再エネ由来のものへの切り替えが進んでいくとみられる。その一方で、再エネ由来に切り替えることでのコスト増加に加え、首都圏／関西圏にデータセンターが集積していることが“再エネ発電増加への寄与”を阻んでいる。
- 加えて、建材および各種データセンター関連設備費の値上がりに伴う建築コストの増加も課題となっている。当初計画していた建築コストではデータセンターの開発が行えなくなり、投資回収期間の長期化、一部の企業におけるデータセンターへの投資控えにつながる懸念が生じている。このような建築コスト高騰の中で、データセンターサービス全般での価格見直しが必要となっている。
- こうした背景から、本市場調査資料「データセンタービジネス市場調査総覧 2023年版《ベンダー戦略編》」では主要データセンター事業者の事業分析を行うとともに、電気代高騰および建築コスト高騰に伴うサービス価格見直しに対する各社の方針、加えて各社の再エネ関連サービスの提供状況を調査項目として加えたことで、より多角的な分析を行った。また、ユーザー企業におけるデータセンターサービスの利用動向についても分析し、事業者に求めるニーズを明確化し、データセンター事業者のビジネス戦略と利用ユーザーのニーズ動向把握の両面からデータセンタービジネスの現状を捉えるとともに今後のビジネストレンドや方向性を明確化した。
- 最後に、当該ビジネスの参入事業者において、今後のデータセンタービジネスの方向性を明確化する一助となることを願うとともに、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
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| −調査目的− |
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- 本市場調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する「市場編」とデータセンター事業者の戦略動向ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する「ベンダー戦略編」の2分冊とした。
- 「ベンダー戦略編」では、ユーザー企業におけるデータセンターの利用動向、事業者に求めるニーズを明確化するとともに、データセンター事業に参入している事業者の企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
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| −調査対象− |
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- ■調査対象ユーザー／事業者
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| 調査対象セグメント | 調査対象数 |
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| 1. データセンター事業者 | 34事業者 |
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| | SIer系事業者 | 16事業者 |
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| | キャリア系事業者 | 9事業者 |
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| | データセンター特化系（ファシリティ）事業者 | 6事業者 |
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| | データセンター特化系（サービス）事業者 | 3事業者 |
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| 2. ユーザー調査（Webアンケート） | 521サンプル |
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| −調査項目− |
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- ■事業者個票調査項目（a〜d）
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1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け／関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概要
4. 業種別／企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要
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6. データセンター新設／閉鎖計画
7. データセンター地域分散化に対する方針
8. 主要提供ソリューション／サービス
9. ハウジング価格動向
10. 再エネ化メニューの提供状況
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| −目次− |
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- I. 総括編（1）
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- 1. データセンタービジネス市場の業界構造（3）
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1) ポジショニング図（3）
2) 調査対象事業者別2022年データセンタービジネス売上ランキング（3）
3) 事業者カテゴリー別サービス売上傾向（対2021年比）（3）
4) 傾向分析（5）
- 2. 調査対象事業者別市場占有率（6）
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1) サービス別市場占有率（2022年）（6）
2) 業種別市場占有率（2022年）（10）
3) 企業規模別市場占有率（2022年）（13）
- II. 事業者個票編（15）
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a：SIer系事業者
a-1 伊藤忠テクノソリューションズ(株)（17）
a-2 (株)インテック（22）
a-3 SCSK(株)（27）
a-4 エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)（32）
a-5 (株)エヌ・ティ・ティ・データ（37）
a-6 キヤノンITソリューションズ(株)（43）
a-7 キンドリルジャパン(株)（48）
a-8 セコムトラストシステムズ(株)（52）
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a-9 TIS(株)（57）
a-10 日鉄ソリューションズ(株)（62）
a-11 日本電気(株)（67）
a-12 (株)野村総合研究所（72）
a-13 日立製作所グループ（77）
a-14 BIPROGY(株)（82）
a-15 富士通(株)（87）
a-16 三菱電機インフォメーションネットワーク(株)（93）
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b：キャリア系事業者
b-1 (株)インターネットイニシアティブ（98）
b-2 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)（104）
b-3 (株)オプテージ（110）
b-4 KDDI(株)（115）
b-5 Coltテクノロジーサービス(株)（121）
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b-6 ソフトバンク(株)（126）
b-7 (株)TOKAIコミュニケーションズ（132）
b-8 西日本電信電話(株)（137）
b-9 東日本電信電話(株)（142）
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c：データセンター特化系（ファシリティ）事業者
c-1 (株)アット東京（147）
c-2 AirTrunk Japan（同）（152）
c-3 エクイニクス・ジャパン(株)（156）
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c-4 MCデジタル・リアルティ(株)（163）
c-5 デジタルエッジ・ジャパン(同)（168）
c-6 丸の内ダイレクトアクセス(株)（172）
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d：データセンター特化系（サービス）事業者
d-1 (株)エヌ・ティ・ティピー・シー
コミュニケーションズ（176）
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d-2 さくらインターネット(株)（181）
d-3 (株)ブロードバンドタワー（186）
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- III. ユーザーアンケート編（191）
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1. 調査設計（193）
2. 調査結果（196）
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