◆市場調査レポート:2024年02月22日発刊

データセンタービジネス市場調査総覧 2024年版 ベンダー戦略編

高騰が進む建設費の展望&コロケーションサービス価格戦略
−はじめに−
  • データセンターの新規開発は引き続き、メガクラウドベンダー向けの需要により増加している。背景にはビジネス/コンシューマーの両面でデジタル化をテーマとしたIT投資が拡大基調にあることや、その基盤となるクラウドサービスの利用量の拡大などがあり、クラウドサービスを支えるデータセンターの新規開発ニーズの増加に繋がっている。
  • 一方で、データセンターの建設コストは2021年から2023年にかけて急騰している。背景には為替問題、データセンターで使用される電機設備/空調設備の特定外資系メーカーへの集中と、それによる納期延長と輸入コストの増加がある。さらに2024年4月より建設業界にて時間外労働時間の制限がかかることで“工事期間の長期化” “工事従事者の確保が困難” “それに伴うコスト増加”が予想される。
  • 建設コスト増加により、データセンターサービス(ハウジングサービス)の単価にも影響を与え、2000年代から緩やかに低下していたサービス単価が、電気料金の高騰も踏まえ2023年から上昇傾向に転じた。以上のことから、今後も建設コストの増加が予想される中で、データセンターサービス単価の上昇も進むとみられる。
  • また、データセンターの用途も変化しており、GPUチップを搭載した高発熱サーバー並びにこれらサーバーを搭載した高発熱ラックを設置するニーズが増えている。背景には、生成AIを基盤に開発されたアプリケーション/サービスへの投資拡大がある。AI技術の革新性や活用可能な業務範囲の広さから、業務効率化やビジネスにおける付加価値向上を実現する術として、生成AIは注目されており、そのITインフラ基盤である高発熱GPU搭載サーバーが増え、冷却能力の高いデータセンターの利用に繋がっている。
  • こうした背景から、本市場調査資料「データセンタービジネス市場調査総覧 2024年版《ベンダー戦略編》」では主要データセンター事業者の事業分析を行うとともに、2023年と2024年におけるサービス価格見直しに対する各社の方針、加えてGPUサーバーをはじめとする高発熱ラックに対するハウジングサービス対応状況について、多角的な分析を行った。また、ユーザー企業におけるデータセンターサービスの利用動向についても分析し、事業者に求めるニーズを明確化し、データセンター事業者のビジネス戦略と利用ユーザーのニーズ動向把握の両面からデータセンタービジネスの現状を捉えるとともに今後のビジネストレンドや方向性を明確化した。
  • 最後に、当該ビジネスの参入事業者において、今後のデータセンタービジネスの方向性を明確化する一助となることを願うとともに、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 本市場調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する「市場編」とデータセンター事業者の戦略動向ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する「ベンダー戦略編」の二分冊とした。
  • 「ベンダー戦略編」では、ユーザー企業におけるデータセンターの利用動向、事業者に求めるニーズを明確化するとともに、データセンター事業に参入している事業者の企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
−調査対象−
調査対象ユーザー/事業者
調査対象セグメント調査対象数
1. データセンター事業者34事業者
 SIer系事業者16事業者
 キャリア系事業者8事業者
 データセンター特化系(ファシリティ)事業者7事業者
 データセンター特化系(サービス)事業者3事業者
2. ユーザー調査(Webアンケート)521サンプル
−調査対象−
事業者個票編
1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け/関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概要
4. 業種別/企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要
6. データセンター新設/閉鎖計画
7. データセンター地域分散化に対する方針
8. 主要提供ソリューション/サービス
9. ハウジング価格動向
10. 高負荷/高発熱ラックへの対応状況
          (GPUサーバーなど)
−目次−
I. 総括編(1)
1. データセンタービジネス市場の業界構造(3)
1) ポジショニング図(3)
2) 調査対象事業者別2023年データセンタービジネス売上ランキング(3)
3) 事業者カテゴリー別サービス売上傾向(対2022年比)(3)
4) 傾向分析(5)
2. 調査対象事業者別市場占有率(6)
1) サービス別市場占有率(2023年)(6)
2) 業種別市場占有率(2023年)(10)
3) 企業規模別市場占有率(2023年)(13)
II. 事業者個票編(15)
a:SIer系事業者
a-1 伊藤忠テクノソリューションズ(株)(17)
a-2 (株)インテック(23)
a-3 SCSK(株)(28)
a-4 エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)(33)
a-5 (株)NTTデータ(38)
a-6 キヤノンITソリューションズ(株)(44)
a-7 キンドリルジャパン(株)(50)
a-8 セコムトラストシステムズ(株)(54)
a-9 TIS(株)(59)
a-10 日鉄ソリューションズ(株)(64)
a-11 日本電気(株)(69)
a-12 (株)野村総合研究所(74)
a-13 日立製作所グループ(79)
a-14 BIPROGY(株)(84)
a-15 富士通(株)(90)
a-16 三菱電機インフォメーションネットワーク(株)(95)
b:キャリア系事業者
b-1 (株)インターネットイニシアティブ(101)
b-2 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)(107)
b-3 (株)オプテージ(113)
b-4 KDDI(株)(118)
b-5 ソフトバンク(株)(124)
b-6 (株)TOKAIコミュニケーションズ(130)
b-7 西日本電信電話(株)(136)
b-8 東日本電信電話(株)(141)
c:データセンター特化系(ファシリティ)事業者
c-1 (株)アット東京(146)
c-2 AirTrunk Japan(同)(152)
c-3 エクイニクス・ジャパン(株)(156)
c-4 MCデジタル・リアルティ(株)(163)
c-5 Coltデータセンターサービス・ジャパン・
        オペレーティング(同)(168)
c-6 デジタルエッジ・ジャパン(同)(173)
c-7 丸の内ダイレクトアクセス(株)(177)
d:データセンター特化系(サービス)事業者
d-1 (株)エヌ・ティ・ティピー・シー
        コミュニケーションズ(182)
d-2 さくらインターネット(株)(187)
d-3 (株)ブロードバンドタワー(193)
III. ユーザーアンケート編(199)
1. 調査設計(201)
2. 調査結果(204)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンタービジネス市場調査総覧 2024年版 ベンダー戦略編

総額
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2024年02月22日

報告書体裁
書籍(A4)

ページ数
253ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

ISBNコード
ISBN978-4-8351-0022-7

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